今こそ日本の真の姿を取戻す憲法改正を実現させよう
昭和二十年八月十四日、日本は、ポツダム宣言を受諾しました。翌十五日には、ラジオの玉音放送で全国民にそれが告げられました。
その内容は「日本軍隊の無条件降伏」の受け入れでした。
当時の連合国軍の対日占領政策は、実質的にアメリカの国務省と陸海の両軍が共同作成し、それをトルーマン大統領が承認し、進められてきました。
この対日占領政策の方針は、昭和二十年九月二十二日に発表された「降伏後におけるアメリカの初期の対日方針」の中に、次のように示されています。
１．占領の目的は、日本が再びアメリカの脅威とな り、また世界の平和及び安全の脅威とならないよ うにすること。
２．他国家の権利を尊重し、国際連合憲章の理想と 原則に示されたアメリカの目的を支持すべき平和 的かつ責任ある政府を究極において樹立すること。
日本の占領政策は、この方針に基づいて実施され、「日本の武装解除並びに非軍国主義化」が進められました。
こうして日本の占領政策は、「東京裁判」「日本国憲法制定」等の占領政策が推し進められたのです。
二、主権を喪失した中で成立させられ た日本憲法
何よりも日本国民が知っておくへべきことは先に記した、日本が連合国軍アメリカの支配下にあった昭和二十一年二月に、アメリカ軍によって作成された憲法草案を国会で成立するよう指示されたものなのです。しかも、そうしなければ「天皇の命も保証できない」と脅されていたのです。
そのアメリカ製の日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記されています。
この一文は、日本を非武装化したアメリカが、日本が再びアメリカ、及び太平洋諸国に立ち向かって来れない国にするために作成した内容です。
この一文は、戦後七十年の日本の平和観形成に大きな影響を与え続けてきたのです。
しかし、現実の世界情勢は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ということを、戦後の世界情勢が実証としています。それが現実の世界です。
世界は今、アメリカのイラン政策、ロシアの北方領土とウクライナ政策、中国の尖閣諸島の領海侵犯と東南アジア諸国への領土拡張政策、韓国の竹島政策、北朝鮮の核実験･ミサイル問題など、一色触発の状態です。
特に、アメリカのトランブ大統領の政策は、一歩間違えば世界を混乱状態に陥れてしまうという、危惧感を世界に抱かせています。
この事実を、私たち日本人はしっかりと認識してきましょう。
三、真の日本を取り戻そう
憲法は、時代と共にその時代のニーズに合わせて改正されていくべきものです。永遠不変な憲法を保持している国は、世界中どこにも存在しません。
しかも、その国の憲法は、自国の歴史と伝統を尊重し、祖先の築き上げてきた歴史と文化に誇りを持つべき内容でなくてはなりません。
自国の憲法は、国民の価値判断と意志で成文化されるべきものであります。
安倍政権下にある今のこの時こそ、アメリカによって草案された憲法を改正し、自衛隊の存在を憲法で明記し、誇りを持って国家･国民のために働けるようにしていきましょう。
この事を日本民族精神復興の契機とし、安倍政権下の今こそ、全国民が立ち上がって、憲法改正に立ち向かっていきましょう。
そして、日本人の意志で作り上げた日本国憲法を、私たちの子孫に託していきましょう。
平成３０年９月吉日
