人の生き方を説く教育勅語

　
　柴山昌彦文部科学相が、十月五日の就任会見で教育勅語について「道徳などに使うことができる分野は十分ある」と発言したことが、すぐさま野党、マスメデイアで問題視された。　柴山文科省は、此に対して「国として検討するとか、積極的に推奨する準備を進めているとか、そういうことはみじんも申し上げていない」し、「世界中から日本の規律正しさや、お互いを尊重する気持ちが尊敬を集めていると見て取られる部分もある」と対応した。そして、そこ（教育勅語）に示されてある精神は、「現在の教育においても通用する」とも応えていた。「よくぞ言ってくださった」と、国民の一人として納得した次第だ。
終戦後の戦勝国アメリカの占領政策は、日本弱体化に目的が置かれ、その目的にそって占領政策が推進されていったことは、ご承知の通りである。
日本の弱体化を図っていく目的と方途は、日本を再びアメリカや太平洋諸国に立ち向かって来れないような国にすることに置かれた。そのために、日本の軍隊を解体し、国家に貢献する精神を無くしていく政策が進められていった。
ですから、つい先頃まで、学校の始業式や卒業式に国歌「君が代」が斉唱されずに来てしまったし、国歌を歌えない生徒までいた時があった。そして、今の時勢を見ると、戦勝国アメリカの占領政策をしっかりと守り続け、実施してきたのは日教組だったのではないかと、私は理解しています。
国歌を歌うことが戦争に繋がるという発想を持ち続けてきた国は、世界中で日本だけです。
　日本人は、こうした精神構造を植え付けられた戦後の占領政策は、アメリカの占領政策の目的が、日本の弱体化政策にあったということを、決して忘れてはならないのです。
　そのために国民の愛国心は戦争に繋がっていくという無秩序国家形成への道を戦後の長きに亘って歩まされ、それが平和への道に繋がるという、実に巧みな虚構政策に載せられ戦後七十年の道を歩んできたものが、今の日本なのです。、
自衛隊は、国防軍として憲法に明記せずして独立国家とは言えません。
　アジアで核兵器を保有しているのは、中国、ロシア、北朝鮮、インド、パキスタンです。日本は、アメリカの核の傘の下にあり、平和を守っています、それでは、独立国家とは言えません。北朝鮮は、表向きはともかく、決して核兵器を放棄することはない、と言われていますが、私もそう思っています。

「国家基本問題研究所創立１０周年記講演会」で、日本は核を保有すべきだと聴いた

五月十七日、東京で「国家基本問題研究所創立１０周年記講演会」が開催され、拝聴してきました。その講演者の一人に、フランス国立人口学研究所の歴史人口学者･家族人類学者であるエマニュエル･トッド博士の講演がありました。
　トッド博士は講演の中で「核兵器は自分を守るためにある」と述べ、日本がアメリカの核の傘の下に入るから安全だというのは神話で、全くの「ジョークだと思います」と述べたのです。
　日本も平和を守るためには、アメリカの核に頼るのではなく、日本が核武装し平和を守っていくことが必要だ、と強調していました。
　日本は核被害国として七十年もの間、核兵器を保有すると言う議論は禁句のごとくされてきました。しかし、トッド博士は、その禁句を打ち砕くかのように、日本も核保有国となるべきだと、日本に投げ掛けたのです。
　アジア･世界の現実は、核保有国が平和のバランスを保ち、維持させてきたと言っても過言ではないのかもしれません。
　核兵器を保有しなくては、自国の平和を死守することは出来ないと、トッド博士の講演から実感しました。
　日本の核保有の問題は、真の独立国家日本となるために、再考していくべき課題だと実感し、トッド博士の講演を拝聴してきました。

平成３０年１０月吉日